1月31日厚労省において、ワクチン分科会が開催され、接種対象者および保護者に対する情報提供を予防接種法施行令第6条の「周知」の一環として実施する方針が了承されました。各自治体にHPVワクチンに関する個別案内を求めることができると発表されました。
7月2日、和歌山県庁にて和歌山県議会議長岸本健様と自民党和歌山県支部幹事長山下直也様に要望書を提出してまいりました。和歌山県全域のHPVワクチン接種対象者および保護者への個別案内、周知活動を再開していただけるように訴えてまいりました。
要望書の提出は、和歌山県医師会理事会（寺下浩彰会長）の承認を得ました。
97の地方自治体が接種対象者に周知資材を配布・送付していており、HPVワクチン接種によると言われている「多様な症状」に対する診療体制も構築され、安心して接種できる環境が整ってきている旨、説明させていただきました。
議長と幹事長からは、他の地方自治体の周知方法を調査した上で善処すると回答をえました。
やはり問題点は厚生労働省が作成しているパンフレットの「HPVワクチンは、積極的におすすめすることを一時的にやめています」という文言であり、精査したうえで議会にかけるとのことでした。
和歌山県産婦人科医会会員の皆様におかれましては、HPVワクチン接種についての問い合わせあれば、丁寧な説明をお願いいたしたく存じます。