8月27日、和歌山県庁にて和歌山県福祉保健部担当者と和歌山県議会議長岸本健議員、自民党和歌山県支部幹事長山下直也議員、和歌山県議会議員川畑哲哉議員と共に要望書に対する現在の進捗状況を伺いました。
まず、3議員から岡山県見学（7/30）、三原じゅん子参議院議員、種部恭子富山県議会議員らとZOOMにて会議（8/6）を行った旨報告がありました。当方からは「怖くないリーフレット」を作成し、8/27に和歌山県医師会で了承を得られた旨報告しました。また、保健所など予防接種の担当者らへのHPVワクチンに関する知識を研修会などで共有する必要性を要望しました。
和歌山県担当者から、研修会を開くのは難しいので担当者用の教材かパンフレットが欲しい事、現在今年に入ってから全国でHPVワクチンの副反応報告が4例あること（詳細は不明）、7年前のHPVワクチンの和歌山県内の副反応報告は17例であること（追跡調査なし）、最後に課長から「国に先立って県が行動をおこせない」と発言がありました。
当方から、まず教材パンフレットは作成したリーフレットから日本産科婦人科学会HP「HPVワクチンについての詳しい説明」に入れるので、十分自学は可能であると伝えました。副反応報告の数は承知したが、詳細不明で追跡していなければ議論しにくいが、裁判に至るような重症あるいは被害者の会の存在などは把握していないと伝えました。課長からの発言については、その後日本産科婦人科学会HPにある見解を伝えました。
3議員から、副反応についてはこの会議の後、和歌山県立医科大学産婦人科の井箟先生と面会予定であること、全国で首長や医師会が熱心である所は個別通知が進み始めていること、年間1万人が罹患し、3000人近くが子宮頸がんで死亡していることから将来罹患死亡した患者や家族から「ワクチンの存在を知る権利」で訴えられる可能性があるため対象者への通知が必要である旨説明がありました。
3議員と担当者による和歌山県議会が来る令和2年9月23日午後2時から始まる予定で、ぜひ傍聴席にたくさん来て欲しいと両者からありました。もし、写真を撮るならば、傍聴席に入る前の申込用紙に記入すれば可能とのことです。産婦人科医会の皆様もお時間あれば傍聴に参加いただければ幸いです。

文責：濱田 寛子